シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに
▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや
▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威力の大きい核兵器を含めて最大24発が使用されるケースなど5つのケースについて行い、爆風や熱線、放射線の影響などによって亡くなる人の数を推計しました。その結果、1発が使われたケースでも数か月以内に亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の25％にあたる22万人となり、威力の大きい核兵器を含め多く使用された場合には260万人が亡くなるという試算になりました。

今回のシミュレーションでは炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」の影響も考慮していて広い範囲で多くの犠牲者が出るとされたほか、気象条件によっては核爆発で発生する放射性物質が大きく広がり、がんで亡くなる人の数は数十年の間に最大で92万人に及ぶと推定されたということです。

センターの鈴木達治郎教授は「敵対する国どうしの誤解やコミュニケーション不足で核兵器を使用することは起こりうる事態であり、1発でも使用されれば甚大な被害が出ることは避けられない。今回の結果を踏まえ核保有国の指導者たちは核兵器が使用されるリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障のあり方を見直してもらいたい」と話しています。

国内外の経済的圧力によって追い詰められた北朝鮮がアメリカや韓国を交渉のテーブルに着かせることを目的に、威嚇のために核兵器を使用するという想定のケースです。

韓国の海軍や沿岸警備隊が北朝鮮の領域に侵入して国民を脅かしているとして韓国の沿岸地域を狙って、広島に投下された原爆より小型のTNT火薬に換算して10キロトンの核兵器を使用することを想定しています。

アメリカは韓国の要請に応じて通常兵器を使って反撃したあと、アメリカや同盟国を脅かすICBM＝大陸間弾道ミサイルや核戦力を隠していると考えられる地点を狙って、小型の核兵器2発を使用するとしています。

 

その後は外交交渉が集中的に行われさらなる核兵器の使用は避けられるとしていますが、
▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の27％にあたる1万1000人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は1万6000人から3万6000人と推計されるとしています。

 

北朝鮮が発射実験を繰り返すICBMによってアメリカ本土が脅かされていることを理由に、アメリカの大統領が国内の政治的圧力などを受けて北朝鮮の核ミサイルシステムを攻撃しようと、核兵器を先制使用するという想定のケースです。

北朝鮮は韓国と日本にある米軍基地などを狙って核兵器を使って反撃し、北朝鮮がアメリカに支配されることを懸念した中国が介入し、米中がそれぞれの軍事施設を核攻撃するとしていて、広島に投下された原爆の20倍の威力のある核兵器も含めて合わせて18発使用されるとしています。

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の33％にあたる210万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は48万人から92万人と推計されるとしています。

ロシアのウクライナ侵攻で緊張が高まる中で、アメリカが日本と韓国の要請に応じて日本海上の潜水艦や艦船に核兵器を搭載した爆撃機を配備するのに対し、ロシアが日本にあるアメリカ軍基地や日本海上の艦船を狙って広島に投下された原爆の10倍以上の威力にあたる、150キロトンと200キロトンの核兵器を合わせて5発使用するという想定のケースです。

アメリカは、小型の核兵器3発でロシア東部の基地を攻撃し、その後、日本と韓国による外交的働きかけなどによってさらなる核兵器の使用は回避されるとしています。

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の36％にあたる29万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は1万4000人から8万5000人と推計されるとしています。

 

中国国内での指導部への反感が高まり、中国指導部が国民の意識をそらすために台湾の防衛施設を攻撃するのに対して、台湾がアメリカの軍事的支援を受けて反撃し、エスカレートするという想定のケースです。

このケースでは、アメリカのさらなる関与を懸念した中国が通常兵器だけでは勝利できないと判断した場合に、自国の核戦略として掲げている「核の先制不使用」を破棄し、日本や韓国にあるアメリカ軍の基地や艦船を250キロトンの核兵器5発で攻撃するとしています。

これに対してアメリカはICBMや核ミサイルがある可能性がある基地などを小型の核兵器10発を使って反撃し、両国で合わせて24発の核兵器が使用されるという想定です。

 

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の35％にあたる260万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は9万6000人から83万人と推計されるとしています。

センターはおととしから安全保障を研究するアメリカのノーチラス研究所などと合同で3年計画のプロジェクトを進めていて、まず1年間かけて、2025年から2030年に核兵器が使われるとしたらどのようないきさつでどこで使用されるかなど、25の想定されるケースをまとめました。

この中の4つのケースにロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえたケースを加え、北東アジアで核兵器が使用される可能性があるとする合わせて5つのケースについて、去年4月から1年間かけて、各国が実際に公表している核戦略や現在の国際情勢を踏まえて、核兵器の規模や使われる地点など具体的な条件を決めた上でシミュレーションを行い、
▽被爆直後に亡くなる人の数や、
▽飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人の数を推計しました。

また、核兵器が使用されるケースは敵対国間の意図の誤解やコミュニケーション不足などに端を発するとした上で、こうしたリスクを減らすために
▽自国の意図や軍事演習やミサイル実験などについて敵対国に伝えることや、
▽核保有国の間では政治的関係を損なうどのような問題が起きてもコミュニケーションを維持することが重要だとしています。そして、北東アジアでの核兵器の廃絶に向けたステップとして朝鮮半島の非核化や非核兵器地帯の設置など地域の安全保障の枠組みを作ることが必要だと指摘しています。センターでは今後、核兵器の使用を未然に防ぐための方策などを取りまとめることにしています。

センターの鈴木達治郎教授は、「核戦争のシミュレーションをすることは被爆地にとってはつらいことだが、被爆地だからこそ核戦争でどういうことが起きるか理解を深めて世界に発信することが重要であり、それが『長崎を最後の被爆地に』というメッセージにつながるはずだ」と話しています。