YOMIURI SHIMBUN

Yomiuri Shimbun covered an APLN-RECNA-Nautilus joint report titled “What Should Be Done? Practical Policies to Prevent Nuclear Catastrophe.” The original post is written in Japanese and can be accessed here.

長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）は、北東アジアにおける核兵器使用のリスクを低減させるための政策提言をまとめ、ウェブサイトで発表した。英語や中国語、ロシア語など５か国語に訳し、ワークショップなどを通して各国に発信したい考えだ。

　ＲＥＣＮＡは２０２１年度から、米調査研究機関「ノーチラス研究所」や韓国を拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）と共同で、北東アジアの核使用リスクや、実際に使用された場合の被害想定などの研究を進めてきた。今回は最終報告書として、日本、中国、北朝鮮、韓国、米国の５か国に対し、それぞれの国や多国間でとるべき２２項目の政策提言をまとめた。

　報告書では北東アジアについて、軍拡競争が加速し、軍事面での高圧的なメッセージへの依存度が高まっているといった事情から、「核使用のリスクに直面している地域」と判断した。

　その上で、▽日米韓が拡大核抑止協議においてリスク低減目標を提案、交渉する▽米中による「核先行不使用」を含む相互の核戦略の安定化について対話する▽北朝鮮と中国は、自国の核弾頭・核分裂物質について全容を明らかにする旨を申し出る――などを提言。地域の安全保障環境の緊張緩和や信頼醸成を段階ごとに進めることで、核抑止への依存からの脱却を求めた。

　３日に長崎大で記者会見したＲＥＣＮＡの鈴木達治郎教授は、「『長崎を最後の被爆地に』という野心的なメッセージを現実に組み込んでいくには、地域の緊張緩和を目指す政策を導入すべきで、そのための実現可能な政策を挙げた。（各国には）できることから実行していただきたい」と訴えた。