NAGASAKI SHIMBUN

Nagasaki Shimbun covered an APLN-RECNA-Nautilus joint report titled “Humanitarian Impacts of Nuclear Weapons Use in Northeast Asia: Implications for Reducing Nuclear Risk.” The original article is on the Nagasaki Shimbun website.

長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）などの研究グループは7日、北東アジアで核兵器が使われた場合の被害想定を公表した。米中や米ロが互いに使用するケースなどの5事例を検討すると、核爆発後の放射線や爆風のほかに、熱線から生じる「火災旋風」が甚大な被害をもたらすことが新たに判明。致死率は他の被害より高いと考えられ、核攻撃の非人道性を一層強調する結果だと指摘している。

核リスク削減を目的に、レクナが米韓のシンクタンクと進める共同研究（2021～23年度）の一環。22年度の研究では▽台湾有事から米中核戦争に発展▽米国と北朝鮮が互いの産業施設や都市などを核攻撃し中国も参戦▽ロシアが米軍施設を核攻撃し米国が核で応戦－など5事例について、米中ロや北朝鮮、韓国、日本、東南アジアなどの被害を想定した。

攻撃を受けた地域では人口の25～35％前後が死亡するとみられ、数カ月以内の死者は数百万人に上る可能性がある。さらに放射線や放射性降下物によるがんで1年以上経過した後に亡くなる人も、数十万人に上る場合があるという。

火災旋風は、核の熱線による複数の火災が広範囲に拡大し、数週間続く可能性がある。広島原爆投下後に発生したとされ、研究グループは「台風並みの熱風が一斉に地域を襲うため（核攻撃時は）隠れていて助かった人も燃やし尽くし、ほぼ助からない」と説明。これまで火災旋風の被害が過小評価されていた可能性もあるとして、本年度の研究では国際法の観点から、その非人道性なども研究していくという。

7日会見したレクナの鈴木達治郎副センター長は「核兵器を持つ国の指導者はシミュレーション結果を直視し、核兵器に依存するリスクや非人道性を理解してほしい」と述べた。報告書全文は英語。要旨版は日本、中国、韓国、ロシアの各言語がある。いずれもレクナのホームページで公開している。