KYODO NEWS

Kyodo News covered an APLN-RECNA-Nautilus joint report titled “Humanitarian Impacts of Nuclear Weapons Use in Northeast Asia: Implications for Reducing Nuclear Risk.” The original article is on the Kyodo News website.

長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）が7日までに、北東アジア地域でロシアが核を先制使用して米国が応戦した場合、九州やロシア極東などで8回の爆発が起き、死者は最大37万5千人に上ると算出した報告書をまとめた。

2021年から米国や韓国の機関と進めている共同研究の一環。ロシアの先制使用を想定した理由を「ウクライナ侵攻でより現実的になった」と説明。鈴木達治郎副センター長は7日の記者会見で「各国の指導者に核の非人道性を理解してもらいたい」と強調した。

ロシアによる長崎県の米海軍佐世保基地や日本海を航行する艦船への5発と、極東のロシア海軍基地への米国による3発の使用を想定。