![[JPN] 22 Recommendations for Reducing Nuclear Risks by Nagasaki University Research Group](https://cms.apln.network/wp-content/uploads/2024/03/img.jpg)
NHK covered an APLN-RECNA-Nautilus joint report titled “What Should Be Done? Practical Policies to Prevent Nuclear Catastrophe.” The original post can be accessed here. Click here to watch the video (in Japanese).
北東アジアで核兵器が使用されるリスクを下げるため、関係する各国が何をすべきか、長崎大学核兵器廃絶研究センターなどの研究グループは3年をかけた研究の結果として、政策に関する22の提言をまとめました。
長崎大学核兵器廃絶研究センターでは3年計画でアメリカや韓国などの専門家と合同で、北東アジアで核兵器が使用された場合、どのような被害が出るかシミュレーションなどを行ったうえで、核兵器が使用されるリスクを削減するための研究を進めてきました。
研究は昨年度末で終了し、研究グループは報告書をまとめて公表しました。
報告書では「核抑止」は結果的に核兵器の使用リスクを高めてしまう可能性が明らかになったとして
▽アメリカと中国は核兵器の「先行不使用」や「核抑止」についての対話を進めるべきだとか
▽アメリカは低威力の「戦術」核兵器を禁止する協定を中国と北朝鮮と提案すべきだ
などとする22の提言を行っています。
研究グループは報告書をウェブサイトで公開したほか、各国の政策担当者に対して示すということです。
3日に開かれた記者会見で、長崎大学の鈴木達治郎 教授は「長崎を最後の被爆地とするための野心的な提言だと思う。通常戦争の延長線上に使いやすい核兵器の開発があり、リスクは高まっていて核抑止への依存度を下げていくために市民も議論していく必要がある」と述べました。
核兵器はどのような場合に使われ、どのくらいの規模の被害が出るのか、長崎大学核兵器廃絶研究センターは、安全保障について研究するアメリカのノーチラス研究所などと合同で、詳しいシミュレーションを行ったうえで、核兵器が北東アジアで二度と使われないようにするための具体的な施策の提言をまとめました。
プロジェクトは2021年からの3年計画で、1年目には2025年から2030年に、核兵器が使われるとしたらどのようないきさつでどこに使用されるかなど25の想定されるケースをまとめました。
おととし、2022年には、このうちの4つのケースに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえたケースを加えた、北東アジアで核兵器が使用される可能性があるとする合わせて5つのケースについて、各国が公表している核戦略や国際情勢を踏まえて具体的な条件を決めたうえでシミュレーションを行い
▽被爆直後に亡くなる人の数や
▽飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人の数を推計しました。
その結果、国内外の経済的圧力によって追い詰められた北朝鮮が威嚇のために核兵器を使用するという想定のケースでは、亡くなる人は数か月間で1万1000人、長期的にがんになって亡くなる人は1万6000人から3万6000人と推計されました。（ケース1）
また、被害が最も大きくなるとされたのは中国による台湾の防衛施設への攻撃をきっかけに台湾がアメリカの軍事的支援を受けて反撃し、エスカレートするという想定のケースです。（ケース5）
中国とアメリカで合わせて24発の核兵器が使われ亡くなる人は数か月間で260万人、長期的にがんによって亡くなる人は9万6000人から83万人と推計されました。
プロジェクトでは、研究の結果、抑止を目的として行われる多くの政策によって、かえって核兵器の使用リスクが高まる可能性が明らかになったとして、最終報告書では中・長期的に核抑止への依存を下げるために各国政府が地域の安全保障環境を改善させることで「リーダーがより破壊的でない道を選択できるようにしなければならない」としています。
Van Jackson determines that Northeast Asia is a site of "nuclear precarity" and offers practical policy recommendations for avoiding nuclear escalation.